ソニー不動産はまったく新しいスタイルの不動産業者

まず最初にソニー不動産はいち不動産業者であり、
複数社への一括査定サービスを行っているわけではありません。

しかしここであえてご紹介しているのは、日本の不動産業界では暗黙の了解となっている両手取引を良しとせず、基本的に売主だけを担当するエージェント制度を採用し、 いわば不動産業界の風雲児ともいえる存在であるからです。

また、対応エリアを首都圏の1都3県、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県に限定している点や、Yahoo不動産(ヤフー不動産)との提携による「おうちダイレクト」ではいち早く人工知能(AI)を利用した不動産価格推定エンジンを導入するなどといった点も、大きな特徴だといえます。

ソニー不動産で一括査定する
サービス開始時期 対応エリア 査定料金
2014年 東京、神奈川、千葉、埼玉 無料
提携不動産業者 査定依頼社数 取扱い物件
- - マンション/一戸建て/土地
ソニー不動産で一括査定する

ソニー不動産の特徴

ソニー不動産株式会社は2014年に設立された、比較的新しい不動産会社です。
しかしソニーといえば世界のソニー、知らない人はいないあのソニー株式会社と、
こちらもまた今の時代で知らない人はいないあのヤフー株式会社が主要株主となっているわけで、これだけでもうなんか凄い感じがしますね。

  1. 売主だけを担当するエージェント制度を採用
  2. 東京、神奈川、千葉、埼玉エリアの物件のみを取り扱う
  3. 専任契約なら仲介手数料を最大5万円割引
  4. 不動産会社を介さず売却できる「おうちダイレクト」

売主だけを担当するエージェント制度を採用

不動産売買取引において、ひとつの不動産会社が売主と買主の双方を担当することで、 二重に手数料を受け取るという、いわゆる両手取引というものがあります。

ひとつの物件で倍の収益が得られることから、この両手取引を狙って売り出し物件の告知を行わない、問い合わせに応じないなどの「囲い込み」が行われた場合、売主にとっては不利な取引になってしまいます。アメリカでは両手取引は禁止されていますが、日本では暗黙の了解というか、特に規制はありません。

ソニー不動産ではこの両手取引を基本的に行わず、売主だけを担当するエージェント制度を採用している点が大きな特徴です。

東京、神奈川、千葉、埼玉エリアの物件のみを取り扱う

首都圏の1都3県、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の物件の取扱いに限定している点は、全国対応が一般的な一括査定サイトと比べるとあれ?という感じもしますが、いち不動産会社が取り扱うエリアとして考えれば納得です。

首都圏は不動産物件の数も多く、特にマンションなどの集合住宅も多いエリアです。
首都圏でのマンション売却を考えた場合、首都圏エリア限定で対応している不動産業者も有利な点があるはずです。

専任契約なら仲介手数料を最大5万円割引

ソニー不動産1社だけと媒介契約を結ぶ、専任契約の場合なら、仲介手数料を最大で5万円割引してくれる制度があります。

サイト上の説明では「5万円か仲介手数料の法定上限額の5%のどちらか低い金額」となっていますが、ちょっとわかりにくい感もあるのでちょっと解説を。

仲介手数料(の法定上減額)の5%が5万円となるのは、100万円の仲介手数料の時。

  • (94万円+6万円=100万円) × 5% = 5万円

売却価格の3%が94万円になるのは

  • 3133万円 × 3% =93万9999円

なのでつまり売却価格が3133万円以下の場合には、
法定上限額の5%が適用されるということになります。
売却価格が3,000万円の場合なら

  • 3,000万円 × 3% + 6万円 = 96万円
  • 96万円 × 5% = 4万8,000円
  • 4万8,000円 ≦ 5万円

となるので96万円から4万8,000円が割引になって91万2,000円が仲介手数料となるわけですね。

不動産会社を介さず売却できる「おうちダイレクト」

そしてもうひとつ、ソニー不動産がヤフー不動産と共同運営しているのが「おうちダイレクト」。不動産業者を介さず、仲介手数料なしでマンションの売買が可能というのが最大のセールスポイントです。

ただ仲介手数料はかからないものの、初回の内覧の際にソニー不動産と一般媒介契約を結ぶ必要があります。レインズへの登録義務のない一般媒介契約ということは、「おうちダイレクト」以外のデータベースへの登録がないことを意味します。

つまりある意味新手の囲い込みともいえる状態を作り出すことになりますね。もちろん法的には問題はありませんが・・・。

こういった点で賛否両論ある「おうちダイレクト」。そういった点では通常の査定をしてもらって、上記のエージェント制での売却のほうがおすすめできるかもしれません。

首都圏1都3県のマンション売却ならまずは査定を

こういったソニー不動産の新しいスタイルは
「不動産流通革命プロジェクト」などとも呼ばれていて、
不動産業界では高い注目を浴びています。

仲介手数料の割引制度もあるので、首都圏でのマンション売却をお考えなら、
まずは査定してもらうことをおすすめします。

ソニー不動産で一括査定する