東京、千葉、埼玉、神奈川…首都圏のマンション価格はいつ下がる?2020年問題とは?

2017年12月現在、中古マンションの価格相場はどうなのかといえば、
東京、千葉、埼玉、神奈川をはじめとする首都圏については全体的には上昇傾向にあります。

ただし首都圏4件の中でも、地域によっては下落傾向となりはじめている地域もあります。くわしくは下記レインズの資料をご覧ください。

上記の資料内で首都圏マンション価格動向について参考にしたいのは、首都圏中古マンション㎡単価と、首都圏地域別中古マンション成約㎡単価です。 具体的にいえば23区内は上昇傾向。多摩地区は下落傾向。それ以外は横ばいといったところでしょうか。
ただし、この下落傾向も一過性のものかどうかをしっかり見極める必要があるといえます。

ちなみに首都圏以外については、一部の大都市圏を除いては、横ばいかもしくは下落傾向といっていい状況です。

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いわゆる現在の不動産バブルが終わり、値下がりが始まってしまう前に、
より高値でマンションを売却したいなら、
2018年から2019年の夏くらいまでの売却が確実
だといえます。

売却を開始してからも平均して3ヶ月~6ヶ月、
長い場合には1年もの期間売れないというケースもあります。

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首都圏の中古マンション相場価格が上昇した2つの要因

ご存知のように、2008年リーマンショックの影響から、
他のさまざまな業種と同様に、大きな失速を余儀なくされた不動産業界。

その後、第二次安倍政権によるアベノミクス、そして2020年の東京オリンピック誘致によって、特に首都圏においていわゆる不動産バブルといってよい状況へとシフトし、現在もその状況が続いているといっていいでしょう。

首都圏のマンション価格上昇の二つの要因

  1. アベノミクス
  2. 2020年東京オリンピック

アベノミクスと呼ばれる経済政策が、本当に実りのあるものなのか?そして東京オリンピック誘致が今の日本にとって本当に必要か?これには賛否両論あるかと思いますが、不動産業界の活性化、中古マンション価格の上昇の大きな要因となっていることは確かでしょう。

さて、そうなってくるとこの値上がり傾向が、
いつ終わりを向かえ、いつ下落してしまうのか?
マンション売却をお考えの方にとって非常に悩ましいところ。

単純に考えれば、上記の2つの要因が終焉をむかえたなら、この上昇傾向も終わりを告げる可能性が高いといっていいのではないでしょうか。

首都圏マンション値上がりいつまで?今後の推移・2020年問題を踏まえるなら2018年~2019年が最高値?

アベノミクスに関しては、安倍政権が続くか否かというよりも、与党と野党がひっくり返るような大きな政権交代でもない限り、アベノミクス路線はつづくのでは?と予測します。

そして政権の存続に大きな影響を与えるであろう消費増税。
いまのところ消費税8%から10%への増税は2019年10月の予定。しかし過去に2度先送りしている経緯から考えるなら、今回も先送りとなる可能性も考えられます。

また、もしも予定どおり消費税増税となった場合、増税前のかけこみ需要から、さまざまな市場に動きが見られるはずです。 マンション価格も例外ではなく、2019年夏ごろが最高値となってくる可能性も考えられます。

そして東京オリンピック。これは2020年の夏に開催されるわけで、終わってしまえば不動産価格、マンション価格は確実に下落すると見てよいでしょう。
これを2020年問題などと呼んでいるケースも見かけます。

このように考えると、現在のようにオリンピック開催前で、政権も比較的安定している状況が続く限りは、マンション価格は少なからず上昇傾向が続くものと予測できます。

しかし、冒頭にも挙げたように、首都圏でも下落傾向が既に始まってしまったかもしれない地域もあります。 そういった点も踏まえて考えるなら、今年2018年、来年2019年のこの2年がキーポイントとなってくるわけです。

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