売却金額でローン残債の一括返済が条件

住宅ローン残債のある場合、マンションを売ることができないのではないか?と不安になってしまうことも多いでしょう。

でも安心してください。マンション売却を考えるタイミングで、住宅ローン残債があるというケースは珍しい話ではなく、むしろ残債なしの状態から売却するという方の方が少ないといえます。 つまりほとんどの場合のマンション売却では、住宅ローン残債があるといえるのが現実なのです。

この場合に一番のポイントとなってくるのが、
住宅ローン借り入れの際に設定した、抵当権の抹消です。
抵当権を抹消するには、残債を一括返済することが条件となりますが、そのためにはマンションの売却金額が残債よりも大きくなければなりません。

抵当権の抹消 = 売却金額 ≧ 住宅ローン残債

もしも売却金額が残債に足りないという場合には

  • 自己資金で不足金額を充当する
  • 買い替えローンに残債分を組み込む

といった選択肢が考えられます。

これらが選択肢になり得るかどうかは、残債額と売却金額の差額がいくらぐらいなのかによって大きく変わってきます。

いくらで売却可能か?まずは査定して残債との差額を計算

高い金額の住宅ローンを組んで購入したマンションは、残念ながら時間の経過とともにその市場価値はどんどん下がってしまいます。 そういった意味では一刻もはやく査定額を調べるのが先決です。

購入時の金額がいくらだったから・・・といったイメージが強く、ある程度の金額で売れるのでは?と考えてしまいがちですが、現実をしっかりと認識しておかなければ、マンションの売却は難しいともいえます。

まずはいくらで売却できるのか?およその金額を調べることが、住宅ローン残債のあるマンションを売るための第一歩。 そこでおすすめできる一括査定サイトがHOME4Uです。HOME4Uは数ある一括査定サイトの中でも、国内で一番最初に一括査定サービスを始めたサイトで、業界随一の実績を持っています。NTTデータ・スマートソーシングによる運営である点も信頼できるポイントのひとつ。

もちろん完全無料での利用が可能なので、いくらで売れるのか知りたい!という理由でのご利用もOKです。 まずはHOME4Uの一括査定で査定額を調べてみましょう。

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首都圏のマンション売却ならソニー不動産

マンションの市場価値は基本的に、購入時よりも上がる、高く売れるというケースはほぼないといえます。しかし、そのエリアの地価が上昇するといった場合もないとはいえません。特に首都圏のごく一部のエリアでは稀に起こることもあります。

一括査定サイトではありませんが、ソニー不動産は東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県のみの物件をとりあつかっている不動産業者で、売主の立場を重視した売却エージェントサービスや、仲介手数料割引サービスなどを行っており、住宅ローン残債ありのマンションをより高く売却できる可能性があります。

一括査定サイトとの提携のない不動産会社なので、上記HOME4Uと一緒に査定依頼してみるのもおすすめです。

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一括返済が難しい場合は任意売却か競売も

もしも売却代金による一括返済が難しい場合には、任意売却か競売という方法を検討する必要があります。 ローン返済が苦しいという方は、こういった方法のほうが良いケースもあります。 ローン返済が苦しくてマンション売却を検討しているという方は、こちらのページを参考にしてみてください。

ローン残債ありの場合は買取は現実的ではない

マンションを急いで売却したいという場合なら、不動産業者による買取という選択肢もありますが、ローン残債ありの場合は、抵当権の抹消のためにできるだけ高く売ることが重要ですから、買取ではなく仲介による売却が現実的です。

買取での売却についてはこちらのページで解説していますので参考にしてみてください。

買い替えではなく賃貸への住み替えも

ローン残債ありで、売却代金による一括返済が見込めない、買取や任意売却も視野にいれるという場合、さらには一括返済はできるけれど新たに住宅ローンを組むことが厳しいという場合などには、買い替えではなく賃貸への住み替えという選択肢もあります。

ローン残債ありの場合、売却相場を見極めることが非常に重要

どんな場合にせよ、ローン残債ありの場合、マンションの売却金額がいくらかによって抵当権の抹消ができるか否かに関わってきます。

もちろんどんな場合でもより高く売れるほうが良いにこしたことはありませんが、ローン一括返済が条件となってくるローン残債ありのマンション売却では、よりシビアな売却金額を要求されるのも現実です。

できるだけ多くの不動産会社に査定してもらい、査定額とローン残債をしっかりと把握し計算した上で、どういった売却活動を行うのが最も良いのか?そのあたりを踏まえながら不動産会社を選ぶ必要があるといえるでしょう。

不動産会社の選び方については、こちらのページを参考にしてみてください。