既存不適格物件の多くは築年数の古いマンション

既存不適格物件とは、建築された当時は適法だったものの、その後の法改正や都市計画の変更などによって、現在の法令に照らし合わせると不適格となってしまう物件のこと。

具体的には以下のような箇所が不適格となっているケースです。

1. 新耐震基準の施行以前に建てられた物件
2. 耐火構造に問題のある物件
3. 建蔽率、容積率、高さ制限に問題のある物件
4. 用途制限に適合しない物件

建築された時期の古い物件で、１９６８年の建築基準法の改正による建ぺい率や容積率、高さ制限に適合しない物件や、１９８１年に施工された新耐震基準に適合しない物件となってしまうケース。

用途制限については、それぞれの地域における都市計画の変更などによって、建築された時期がそれほど古くなくても適合しない物件となってしまう場合があります。

リフォーム時に制限があるケースもある既存不適格物件

既存不適格といっても、建築された時期には法令に適合していたわけで、扱いとしては違法建築、違法物件というわけではありません。

しかし多くの場合、築年数の古い物件であるため、老朽化が進んでいることが多く、売買の際にはリフォームやリノベーションが必要な場合がほとんど。

ここで問題となるのは、既存不適格物件では、増築やリフォームを行う場合には、現在の法令に合うように、大幅に作り変える必要があるなどの制限が出てくる場合があります。

こういった点で、既存不適格にあたるマンションを売却する場合には、買主に敬遠されてしまう傾向にあり、売却には不利な物件といわざるをえません。

まずはいくらぐらいで売却できるのか？知っておくことが重要

既存不適格物件であっても、まずは仲介による売却でいくらぐらいで売れるのか？ しっかりと把握しておくことが重要です。

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仲介での売却が難しい場合

既存不適格物件では、残念ながら売却相場が大きく下がってしまうのと同時に、 仲介での売却が難しいといったケースもあります。

仲介による売却が難しい場合には、買取保証に対応している不動産業者を選ぶか、 買取による売却という方法も検討してみましょう。