権利書を紛失してしまった場合マンションは売却できるのか?

マンションはもちろん不動産取引の際に必要となる権利書。
この権利書を紛失してしまった場合に、マンションは売却できるのか?
結論からいいますと売却できます。

ただし権利書を持っていないと、あなたが本当に所有者であることが証明できないので、 間違いなくあなたが本人であるかどうか?第三者によって証明してもらわなければならず、 このためには司法書士(もしくは弁護士)によって「本人確認情報」を作成してもらう必要があります。

「本人確認情報」の作成が必要

権利書なのか?権利証なのか?登記識別情報なのか?

そもそも権利書だったり、権利証だったり、登記識別情報だったりいろいろな呼ばれ方をするので、どれがどれなのかわかりづらいですね。 これら3つの呼ばれ方をするものは、全て同じもののことです。

もっと詳しく書くと、このうち権利書と権利書はいわゆる通称で、
紙の書類である「登記済証」か、
12桁のパスワードである「登記識別情報」のどちらかのことをさします。

不動産の権利そのものではなく、不動産の権利を持っていることを証明する書類、もしくは証明するためのパスワードです。

権利書には2種類ある

  1. 登記済証(紙の書類)
  2. 登記識別情報(12桁のパスワード)

登記済証(紙の書類)

不動産を所有する場合には不動産登記を行いますが、この登記を行った際に、その不動産の所有権を持つ人(登記権利者)に対して「登記済証」という紙の書類が発行されます。 といいますか発行されていました。この紙の書類が登記済証、通称権利書と呼ばれるものです。

登記識別情報(12桁のパスワード)

不動産登記法ができた明治32年から、法改正された平成17年までずっと、上記のような登記済証が権利書として用いられてきました。法改正後は法務局に登録されている登記情報と合致する12桁のパスワードそのものが、登記済証にとってかわり、これが登記識別情報であり現在の権利書といえるものです。

パスワードそのものが権利書にあたりますが、実際にはパスワードが紙に印刷されたものが発行されています。

登記を行った時期によって、登記済証(紙の書類)の場合と、登記識別情報(12桁のパスワード)の場合とがありますが、 どちらも同じようにいわゆる権利書としての効力を持っています。

紛失してしまった権利書の再発行は不可能

さてこれらの権利書を紛失してしまった場合、再発行してもらえばいいでしょ。
と誰もが考えますが、実はこの権利書は再発行できないものなのです。
なぜ?といわれると困りますが、そういう仕組みになっていますのであしからず。

相続登記の場合は新たに発行される

再発行ができない権利書ですが、もしも所有者が亡くなってしまって、相続人が相続登記する場合には、相続人に対しては新たな権利書が発行されます。あくまでも新たな権利書であり再発行ではありません。

紛失してしまった人には残念なお知らせですが・・・。権利書はマンションなどの不動産物件1件につき、一生に一度しか発行されないものだともいえます。

権利書紛失⇒マンション売却の唯一の方法は本人確認情報の作成

では本題にもどります。権利書を紛失した場合には、登記された不動産の所有者であることを別の方法で証明しなければなりません。

その方法のひとつとして、登記されている住所に法務局が本人限定受取郵便で確認書類を送り、本人が署名、押印して法務局へ持参(もしくは郵送)という「事前通知制度」というものがあります。あるんですがこの方法はマンション売却などのお金のやりとりが絡む取引では、トラブルの原因になるため用いられることはありません。

唯一の方法は、先にも書いたとおり、司法書士(もしくは弁護士)による「本人確認情報」の作成です。司法書士(もしくは弁護士)による本人確認情報の作成は、非常に厳格な本人確認が行われます。もしも虚偽の確認情報を提供した場合には、厳しい罰則が定められているからです。

本人確認情報の作成に必要な費用は?

司法書士(もしくは弁護士)による、本人確認情報の作成に必要な費用は、 依頼先の設定によってまちまちですが、およそ3万円~10万円。平均して5万円前後は覚悟しなければなりません。

本人確認情報の作成費用は3万円~10万円

登記簿謄本は誰でも何度でも発行が可能

権利書と登記簿謄本は、もちろんまったく別の書類ですが、
混同しやすい場合がありますね。

権利書は所有者しか持っていません。 登記簿謄本は原則公開されるものなので、だれもが閲覧および発行ができます。

マンション売却の際には登記簿謄本も必要になってきますが、こちらは紛失しても再発行が可能です。

権利書を紛失してしまってもマンション売却は可能

このように権利書を紛失してしまっても、マンション売却は可能です。
ただし上記のように費用が余分にかかってしまうことはやむを得ません。
余分な費用の分よりも、より高くマンションを売却するなら、一括査定でより高い査定額をチェックすることが先決です。

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