住宅ローン保証料が返還されるのはどんな場合?

フラット35、ソニー銀行、新生銀行、住信SBIネット銀行など、保証料が不要な住宅ローンも一部ありますが、多くの住宅ローンで必要となる保証料。

そもそも保証料とは、万が一借主がローンを支払えなくなった時に、保証会社が支払いを肩代わりしますよ、そのかわり保証料をいただきます。といういわば保険みたいなものです。

住宅ローンを支払っているすべての期間中が保証される期間となり、住宅ローンの支払いがまだ残っているマンションを売却し、一括返済を行った場合には残りの期間の分の保証料が不要となる、つまり返金されるわけです。

ただし、保証料の支払い方法として、一括前払いと、分割払い(利息組み込み型)があり、分割払いの場合には全体の保証料を、そのつど支払っていることになるので、途中で一括返済をしても、ローンを返済した期間までの保証料しか支払っていませんから、返金されることはありません。

一括前払いで保証料を支払った場合には、最初に設定した住宅ローン支払い期間(20年とか35年とか)の全ての保証料を前払いしており、一括返済をすればそれ以降の保証料は不要となるので、返還されるわけです。

住宅ローン保証料の返戻

  • 一括前払い ⇒ 返金あり
  • 分割払い  ⇒ 返金なし

これはマンションを売却した場合に限らず、繰上げ返済や、住宅ローン借り替えなどで、一括返済を行った場合にも、同様にあてはまります。

返戻される住宅ローン保証料の計算方法、計算式

では具体的にいくら返金されるのか?非常に気になるところです。

返金される住宅ローン保証料の計算方法、計算式はといいますと、残念ながら一定の計算式は存在しません。というのは金融機関や保証会社によって、その計算方法はさまざまとなっていて、その都度問い合わせをしてみなければ、正確な金額はわからないのが実際のところです。

住宅ローンの借り入れ額にもよりますが、保証料そのものが60万円~200万円程度だとして、仮にローンの半分を払い終えたタイミングで一括返済したとしても、30万円~100万円は還ってこない、つまり半分以下程度の返金であるケースがほとんどです。

35年ローンで30年目に一括返済した場合などには、還ってきても数万円程度。 さらに手数料がかかるので、ローン期間をある程度終えてからの一括返済では、たいした金額の返戻金は期待できないといえます。

保証料の返金は金融機関に申し出る必要がある?

マンション売却で還ってくるお金としては、火災保険料(および地震保険料)、固定資産税・マンション管理費・修繕積立金、そしてこのページで書いている保証料などがあります。

固定資産税、管理費・修繕積立金に関しては、引渡し日を基準に日割り計算をして、 売主が払ってしまっている分を買主が支払い、結果売主にお金が戻ってきます。 これらの手続きは仲介業者である不動産業者が行ってくれるのが一般的です。

保証料の返還に関しても、抵当権抹消の手続きの際に、金融機関があわせて手続きをおこなってくれるので、特に売主が率先して申し出る必要はないといえます。 もしも心配な場合には、借入先の金融機関に確認しておくのが確実です。

火災保険料については、マンション売却時に売主自身が解約手続きを行う必要があります。 くわしくはこちらのページを参考にしてみてください。

保証料の返金などについても相談できる不動産会社を選ぶには

保証料の返金などは通常ではあまり経験しないこと。マンション売却ではそういった類のことが多数あります。すべての事柄を不動産会社にやってもらうわけではないものの、そこはこの道のプロですから経験や知識が豊富なのはいわずもがな。相談に乗ってくれるような不動産会社であればより安心です。

そういった意味で、より多くの不動産会社に査定してもらって、信頼できる不動産会社を選ぶことがより良い不動産会社とめぐりあえる、さらにはより高くマンションを売却するための近道だといえます。

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