エアコンや照明器具などの有無・状態は?付帯設備表・物件情報報告書の重要性

マンションは駐車場や倉庫などの不動産とは違って生活するための場。
生活のためには水廻りや給湯設備、空調設備(エアコン)、照明器具などは、
なくてはならないもの。

そしてこれらの付帯設備と呼ばれるものについても、マンションの売却価格に含まれます。

マンション売却時にエアコンや照明などの付帯設備を撤去するのか?

査定の段階ではそこまで厳密なところまで必要ありませんが、
内覧から売買契約の際には、引渡し時に持っていく(撤去する)か?
置いていくか?置いていく場合には、故障などの不具合があるのか?
といった細かな点まで、買主との間で確認しておく必要があります。

しかし口頭のみでの伝達や確認では、後々トラブルにつながる危険性があります。
そうならないためにも、売買契約時には付帯設備表と呼ばれる書面を作成して、設備の有無、故障不具合の有無やその具体的な内容といった点を確認することが必須となっています。

付帯設備表は、基本的に仲介する不動産業者が、売買契約の際に作成することが一般的ですので、 売主ご自身が作成する必要はほぼありません。
そういった意味では、付帯設備表についてもしっかりと作成してくれる不動産会社による仲介が安心だといえます。

マンション売却で付帯設備によるトラブルを避けるには

マンションの付帯設備によるトラブルは意外に多いものです。こういったトラブルを避けるには信頼できる不動産業者を選ぶことがなにより大切です。

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付帯設備表と物件状況報告書(確認書)の雛形と書き方

付帯設備表の雛形については、国土交通省ホームページにおいて
物件状況確認書と共に公開されています。
書き方として参考にしてみてください。

売主としてはエアコンや照明器具などの付帯設備を持っていくか、おいていくか、故障などの不具合はないかを把握した上で、売買契約の前段階となる内覧時までには、説明できるようにしておくことが理想的です。

ひとくちに付帯設備といってもその内容は多岐にわたり、給湯器やウォシュレット、食器洗い乾燥機、床暖房などなど、付帯設備にあたるものは、物件によってさまざまです。すべての設備の状態を把握しているつもりでも、ちょっと使っていなかった間に不具合が起きてしまっているケースもあります。
できれば売り出し前に、これらの設備を一度稼動させて、状態を確認しておきたいものです。

付帯設備は主要設備とその他の設備にわけられる
社団法人不動産流通協会(FRK)の付帯表

さて上記参考リンク先の付帯設備表の雛形にもありますように、
付帯設備は主要設備とその他の設備にわけることができます。

社団法人不動産流通協会(FRK)の標準売買契約書に付属する付帯設備表を例にとると、具体的には以下のようになります。

主要設備
・給湯関係
給湯器、バランス釜、太陽熱温水器、湯沸かし器
・水廻り関係
厨房設備、浴室設備、洗面設備、トイレ設備、洗濯用防水パン
・空調関係
冷暖房気(エアコン)、暖房機、床暖房設備、換気扇、24時間換気システム
・その他
インターホン、ドアチャイム
その他の設備
・照明設備
屋内照明設備、屋外照明設備
・収納関係
食器棚(造付)、つり戸棚、床下収納、下駄箱
・建具関係
網戸、雨戸、都・扉、ふすま、障子
・その他
TVアンテナ、カーテンレール、カーテン、物干し、車庫・カーポート、
物置、庭木・庭石・灯ろう、門・表札・へい・フェンス・垣根

これら主要設備については、設備の有無と故障・不具合の有無、そして故障不具合のヶ所と具体的な内容を。その他の設備については、設備の有無と備考を記入し、署名押印することで、その内容について売主が責任を持つことになります。

付帯設備の瑕疵担保責任、売主に修繕の義務がある?

付帯設備表に故障および不具合なしと記入した設備が、引渡し後に壊れていた場合には、 売主負担による修繕の義務が発生します。これは重要事項説明書や物件状況確認書(告知書)での場合と同様に、瑕疵担保責任として扱われます。

この瑕疵担保責任を負う期間についても、契約時に明確にしておく必要があります。
くわしくは下記の記事を参考にしてみてください。

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付帯設備については、一戸建てとマンションでは
その構造上、売却時の取扱いについても大きな違いがあります。

そういった面から考えると、付帯設備についてのノウハウを多く持ち合わせている不動産会社、マンションの取引を専門とする不動産会社での売却を検討したいところ。

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