仲介詐欺・手付金詐欺など詐欺事件に巻き込まれないためには信頼できる不動産業者を選ぶ

不動産売買では残念ながら現在も多くの詐欺行為があります。ニュースなどでも取り上げられるような大きな規模のものはもちろん、マンションの一室を売買する場合などでも発生しており、こういった詐欺にあわないためには、不動産詐欺の手口がどういったものなのか?知っておくことが重要です。

不動産業者の中にも、悪質な業者がまれに存在し、仲介してもらった不動産業者が詐欺をはたらく仲介詐欺や手付金詐欺などもあるため、やはり信頼できる不動産業者を選ぶことも詐欺にあわないためのひとつの手段だといえます。

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仲介詐欺 ⇒ 決済前の登記移転と転売

マンション売却で考えられる詐欺とは、代金の決済が完了する前に登記移転(所有権変更)を行い、第三者に転売してしまうというもの。売主の手元には代金が入ってこない上、マンションも他人の手に渡ってしまうというもの。 こういった事態を防ぐためには、代金の決済と登記移転を同時に行うことが重要となってきます。

  • 代金決済と登記移転を同時に行う

登記移転を行うためには印鑑証明が必要となりますが、この印鑑証明の管理は慎重に行うべきです。通常のマンション売却であれば、代金の決済と登記移転の手続きは同日に行われますが、詐欺をはたらこうとする業者では、なんらかの理由をつけて登記移転を先に行うように仕向けてきます。

印鑑証明を事前に要求するなど、通常の取引の流れであればあり得ないようなスケジュールを求めてきたなら、その理由を詳しく説明してもらい、弁護士などの第三者に相談してもよいか?など、簡単に印鑑証明を渡さないことが賢明です。

上記の参考記事でも書きましたが、どうしても不安な場合には、決済および引渡し日、つまり登記移転の手続きの日に信頼できる司法書士に立ち会ってもらうこと。これは客観的に取引を見守ってもらえるので詐欺を事前に防ぐ手段として有効だといえます。

小切手での支払いは危険

買主の希望によって売買代金の支払いを小切手で行いたいというケースも要注意です。 小切手は現金と違って、不渡りという仕組みがあり、額面の金額が手元に入らないようにすることができてしまうのです。こうなるとただの紙切れになってしまい、タダでマンションをあげたのと同じになってしまいます。

こうならないためには、小切手での取引は認めず、現金での取引を行えばよいだけです。 しかしそもそも、現金でマンションを購入したいという買主は少数派。 多くの場合は住宅ローンを利用しての購入となりますから、しっかりとした金融機関の住宅ローンであれば問題ないでしょう。

不動産詐欺の手口 ⇒ 地面師とは

不動産詐欺の手口として地面師というのがあります。
これは土地の所有者が知らないところで、勝手に所有者をでっち上げ土地を売却してしまうというもので、所有者が複数存在するマンションの売却では、あまり例がない詐欺。 とはいえこういった詐欺の手口もあるということで、ちょっとだけ触れてみました。

不動産詐欺の手口 ⇒ 手付金詐欺とは

手付金はご存知のように売買契約を結び、残りの代金を支払う前に買主が支払うお金です。 この手付金を狙う、手付金詐欺というのがあります。

手付金を受け取るのは通常なら売主ですから、マンション売却の場合には、あまり関係ないともいえます。しかし、仲介業者がこの手付金を持ち逃げしてしまうというケースも稀にあります。これはつまり仲介詐欺の一種であるともいえますね。

マンション売却で不動産詐欺にあわないために気をつけたいポイント

というわけで、マンション売却など不動産取引での詐欺について書いてきましたが、
不動産詐欺にあわないために気をつけておきたいポイントをまとめておきます。

  1. 不動産詐欺の手口を知っておく
  2. 信頼できる不動産業者を選ぶ
  3. 決済日・引渡し日(登記移転)のスケジュールを把握する
  4. 司法書士に立ち会ってもらう

これらのポイントをしっかりとおさえておけば、不動産詐欺にあわずに安全にマンション売却を行えるはずです。

マンション売却で詐欺かな?と不安な場合はどこに相談する?

そうそう何度も経験することのないマンション売却では不安になってしまいがち。
詐欺にあわないために気をつけていても、100%絶対大丈夫だと思えないケースもあります。

不動産詐欺かな?と思った場合の相談窓口を下記に挙げておきます。

独立行政法人 国民生活センター

消費生活センター・国民生活センターとも呼ばれている独立行政法人です。
消費生活にともなう苦情や相談を全般的に受け付けています。不動産関連の契約トラブル、金銭トラブルなどにももちろん対応しています。
電話での相談は「188」へ電話し音声ガイダンスにしたがって郵便番号などを入力することで、お住まいに地域の窓口につながります。

日本司法支援センター 法テラス

弁護士に相談したい場合に費用が不安な場合などに、
まずはこちらでの無料相談が可能です。

登記や手付金に関する相談などに対応し、電話とメールによる相談が可能となっていて 電話の場合には0570-378384にて受け付けています。

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