マンション売却での手数料、諸費用、消費税について

マンション売却では仲介手数料をはじめ、さまざまな費用が必要となります。
大きな金額となる売却金額と比べるなら小さな額かもしれませんが、これらの費用についてもしっかりと把握しておきましょう。

仲介手数料

収入印紙代(印紙税)

登記費用・司法書士費用

消費税

ざっくりまとめると、これらの費用がかかります。
このページではこれらについて解説しています。

また売却益に課税される所得税、住民税については、こちらのページで解説しています。

不動産会社に支払う仲介手数料

ここで触れる費用の中で、もっとも大きな金額となりうるのがこの仲介手数料。

仲介手数料は宅地建物取引業法によって、
売買価格ごとにその上限が決められていて、
マンション売却の場合多くは400万円超の売買価格となるので、
売買価格の3%+6万円となり、3,000万円での売却なら

  • 3,000万円 × 3% + 6万円 = 96万円

となります。これはあくまでの上限なので、不動産会社はこの金額以下であれば、いくらに設定しても問題ありません。

そして仲介手数料は消費税の課税対象となるので、上記の場合なら

  • 96万円 × 1.08 = 103万6,800円

となります。

仲介手数料は売却が成立した場合の成功報酬です。
マンションが売れたときに、初めて支払う義務が発生します。
言いかえると売れなかったら支払う必要がない手数料です。

そして不動産会社は基本的に、仲介手数料のほかに報酬を受け取ってはいけない決まりとなっています。この仲介手数料が不動産会社の収益のすべてといってもいいわけですね。

仲介手数料最大5万円割引のソニー不動産

ソニー不動産では専任媒介契約の場合に限り、仲介手数料を最大5万円割引という、売主にうれしいサービスを行っています。また原則両手取引を行わず、売主の立場に立った売却活動を行う売却エージェントサービスも魅力。

東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県でのマンション売却なら、ソニー不動産がおすすめです。まずはソニー不動産に無料査定を依頼してみましょう。

収入印紙代(印紙税)

マンションの売却で必要となる売買契約書は、
課税文書にあたるため収入印紙が必要となります。

売却価格ごとに印紙税が決められていて、
マンション売却の場合では1,000万円超~5,000万円以下の1万円か、
5,000万円超~1億円以下の3万円が適用されることが多いでしょう。

売買契約書作成時にこれらの収入印紙を貼り付ける形で、印紙税を支払うことになります。

登記費用と司法書士費用

マンション売却で必ず必要となるのが登記費用です。

抵当権抹消登記

所有権移転登記

抵当権抹消登記にかかる費用は売主が負担し、
所有権移転登記にかかる費用は買主が負担するのが一般的です。

抵当権抹消登記は、土地と建物それぞれ1,000円の登録免許税がかかるので、
マンション1件の場合なら2,000円となります。

これらの登記は手続きとしては比較的簡単なので売主が行うことも可能ですが、 決済から引渡しという流れの中で、確実な手続きを行うという意味で、司法書士に依頼するのが一般的です。この場合、司法書士に対しての報酬が発生します。 相場としては1万円程度の報酬となっています。

マンション売却での消費税

さて、日常ではさまざまな物品の売買に対して課せられる消費税。
マンション売却に関してはどうなのか?といいますと、
不動産売買においては

  • 土地 ⇒ 非課税
  • 建物 ⇒ 課税対象(個人は非課税)

となっているので、売主が個人のマンション売却では基本的に消費税はかかりません。 ただし、上でも触れましたとおり、仲介手数料については課税対象となっています。

消費税に関しては10%への増税もささやかれていますが、個人でのマンション売却では消費増税によって大きな影響を受けるのは、仲介手数料のみということになります。

一括査定でより高く売るならHOME4U

手数料や諸費用はある程度必要なのは仕方のないこと。
より高く売却してくれる不動産会社を探すならば、一括査定サイトでの査定が近道です。
国内初・業界最大級を誇るHOME4Uは、その安心の実績が評判の一括査定サイト。
まずはHOME4Uの無料で利用できる一括査定で査定してみましょう。