買付証明書と売渡承諾書で価格値引きなど条件の交渉

内覧を行って物件を気に入り、買主(購入希望者)が購入意思を示すことと、
価格値引きなどの条件を交渉するための書面として、買付証明書を提出します。

これに対し、売主はそれらの条件交渉に対しての回答と、売却の意思と売却優先順位の提示などを意味する書面として、売渡承諾書を提出します。

買主(購入希望者)
・買付証明書の提出
価格の値引きなどの条件交渉、購入意志の提示
売主
・売渡承諾書の提出
条件交渉に対しての回答、売却意思・優先順位の提示

これらのやりとりには、法的な決まりがあるわけではありませんが、不動産会社という仲介業者を踏まえての不動産取引の際には一般的なやりとりとなっています。 この一連のやりとりで、売却価格をはじめとするさまざまな条件についての交渉が行われます。

ちなみに個人間の不動産取引では、これらの書面でのやりとりを行わないケースもあります。

買付証明書(購入申込書)手付金の金額も条件交渉のひとつ

買付証明書は、買受証明書、購入申込書などと呼ばれる場合もありますが、
どれも同じものです。書式については特に決まりはありません。
不動産会社において、雛形やテンプレートとなる書式を用意していることがほとんどなので、これを利用することになります。

マンション売買の買い付け証明書に記載すべき項目として
一般的なのが下記の項目です。

  1. 購入希望価格
  2. 手付け金の金額
  3. 住宅ローンの額
  4. 契約希望日
  5. 引渡し希望日
  6. 有効期限などその他条件

売主が提示している売り出し価格に対して、この価格で購入したいですという意思表示。手付け金、住宅ローンの額、契約希望日、引渡し希望日についても同様に、この条件で 購入したいという意思表示、これらを書面にまとめるわけですね。

例えば2500万円で売り出されているマンションに対して

・購入金額2200万円
・手付け金200万円
・住宅ローン1500万円(自己資金500万円)
・契約希望日3ヶ月後
・引渡し日3ヵ月後
・有効期限1週間


などといった条件を提示します。

買い付け証明書を買主が提出することにより、先着順に交渉権を得られることになりますが、売主がその条件から買主を決定するのは、売主の気持ち次第ということになります。

買付証明書の雛形・テンプレート

一般的には買主が買付証明書をご自身で書くということはまれで、上でも触れましたように仲介業者である不動産会社が用意してくれます。

売主としても買付証明書が提出された、つまり購入希望者が現れた場合には、仲介業者である不動産会社から連絡がくるはずで、その内容についても不動産業者と相談しながら検討することになります。

買付証明書の有効期限は1週間~2週間程度

買付証明書の有効期限は一般的に1週間~2週間程度とされています。 多くの場合は媒介する不動産会社によって決められることが多く、売主が特に決めなければならない類のものではないです。

ただ有効期限が記されていてもいなくても、買主が購入意志を示したものが買付証明書ですから、 これに対する回答として売渡承諾書も1週間~2週間以内に提示べきといえます。

もっといえば、売却活動を行う上で売主としての意思表示を速やかに行うことが、スムーズなマンション売却につながることはいうまでもありません。

買付証明書のキャンセル・破棄は可能?

買付証明書はあくまでも購入意思と、購入条件の提示であり、法的な拘束力はありません。 提出した買付証明書のキャンセルや破棄を行っても、違約金などのペナルティは発生しません。

しかし、だからといって物件をおさえておきたいがために、買付証明書を安易に提示するのはモラルとしてはいかがなものか・・・?
というところでしょう。

買付証明書が提示されたなら、購入意志があるものと考えるのが一般的ですね。

売渡承諾書(売渡証明書)とは

上記の買付証明書において提示された、買主の希望する条件に対して、
売主側からの回答としての諸条件を記載した書面が売渡承諾書です。売渡証明書とも呼ばれます。記載される項目は、基本的には買付証明書と同様です。

売渡承諾書の雛形・テンプレート

売渡承諾書も特に書式はなく、不動産会社において用意されている雛形・テンプレートを用いるのが一般的です。

例えば上でも挙げた一例に対しての回答としてなら

・売却金額2350万円
・手付け金200万円
・住宅ローン1650万円(自己資金500万円)
・契約希望日3ヶ月後
・引渡し日3ヵ月後


などといった条件を提示します。

この場合なら例として、
売り出し価格2500万円と購入希望価格2200万円の間をとって2350万円とし、
この条件を買主が承諾できれば、売買契約に進むという形です。

売渡承諾書のキャンセル・破棄は可能?

買付証明書と同様に、売渡承諾書にも法的な拘束力はありません。
ですので売渡承諾書のキャンセル・破棄を行っても、違約金などのペナルティを課せられることはありません。

つまりある買主に対して、売渡承諾書を作成・提示した後に、 別の買主がより良い条件での買付証明書を提示してきた場合、先に提示した売渡承諾書をキャンセル・破棄し、より良い条件のほうの買主に売渡承諾書を改めて提示することもできます。

買付証明書・売渡承諾書に印紙は必要か?

買付証明書および売渡承諾書は、正式な売買契約書を作成する前の段階の、条件交渉のための書類であり、印紙の貼り付けは必要ありません。

マンション売却での条件交渉は不動産会社選びで決まる

買付証明書・売渡承諾書のやりとりや価格などの条件交渉は、基本的に仲介する不動産会社が行ってくれる業務です。こういったやりとりはマンション売却を得意とする不動産会社にお任せしたいところ。

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