不動産屋の選び方で決まるマンション売却のコツ

マンション売却のコツはズバリ、不動産会社の選び方ですべてが決まります。

まず最初に、マンション売却をはじめ、一戸建て、土地などの不動産は、
不動産屋を通さずに個人間での売買取引を行っても法律上なんら問題はありません。

しかし、売却後の瑕疵や、書類の不備などによるトラブルが発生した場合、
個人で対応することは非常に難しく、取引金額も高額なため個人間での取引は一般的ではありません。

  • 不動産の個人間売買は一般的ではない

では誰か専門家に仲介してもらいましょう、ということになります。
不動産取引を業務として行うには、不動産免許が必要であることが法律で決められています。この不動産免許番号をもっているのが不動産屋ですから、必然的に不動産屋の仲介を経ての取引となるわけです。

不動産屋といっても得意分野はさまざま

不動産屋であれば、マンションの売買取引(仲介)をすることは可能ですが、
一概に不動産屋といっても、得意とする分野はさまざまです。

不動産屋の得意分野を大まかにジャンルわけすると

  • 賃貸物件が得意
  • 商業向け物件が得意
  • 新築物件が得意
  • 中古物件が得意

などがあります。

例えば、賃貸物件が得意な会社でマンションを売る場合と 中古物件が得意な会社でマンションを売る場合とでは、どちらが良いのかは明白です。 大手不動産業者などでは、これらを総合的に取り扱っているケースも多いですが、その中でも得意とする分野は必ずあるものです。

不動産会社ランキングや評判、口コミは信用すべきか?

最近ではネット上のランキングサイトや、口コミ、評判などを参考にするというケースもありますが、これらはあまり積極的に参考にするべきではありません。

では不動産屋の得意分野をどうやって見極めるのか?といいますと
単純にどういった物件を多く取り扱っているか

  • 取扱い物件の種類(マンション、一戸建て、土地など)
  • 取扱い物件の取引形態(賃貸、仲介、買取など)

近年では取り扱っている物件は、ネット上での簡単に閲覧できるようになっている場合がほとんどですから、これらの告知情報の件数を比較調査することである程度判断できます。

不動産屋の公式サイトなどには、得意とする分野を謳っていることがほとんどですから、、もちろんこれらも参考にできる情報としてよいでしょう。

優良な不動産会社かを見極めるポイント

得意分野云々の前に、そもそも優良な不動産会社かどうかも重要です。
基本的なことになりますが、まずは優良な不動産会社かどうか?見極めるポイントについて考えてみましょう。

不動産免許番号からわかる業務歴を目安にする

不動産取引を業務として行うために必要とされている不動産免許。
正式には宅地建物取引業といって、この免許証には不動産免許番号があり、業務を行うにはこの番号を提示することが義務付けられています。店頭はもちろん、ほぼすべての業者が運営するサイトなどに表記されていて、この番号から業務歴がわかるようになっています。

免許番号は

  • 国土交通大臣(1)0000000
  • ○○県知事 (2)0000000

などといった表記になっていて、最初の部分については、いち都道府県内でのみの業務であれば、それぞれの都道府県知事。複数の都道府県にまたがっての業務であれば、国土交通大臣という表記。

次に(数字)となっている部分は、5年に一度の免許の更新回数。
その後の数字は単純に登録番号となっています。

このことから、○○県知事の表記よりも、国土交通大臣の表記のほうが、広いエリアで業務を行っていることになります。

また括弧内の数字が大きいほど免許の更新回数が多く(3)といった表記であれば5年に一度の免許更新を、初回の取得時を含んで3回行っているので、すくなくとも11年以上の業務履歴があることがわかります。

業務履歴が長いほど経験や実績が豊富な不動産屋であるといえますが、経験や実績が少なくても高いノウハウを持っている不動産屋もありますから、ひとつの目安として頭にいれておくとよいでしょう。

業界団体に所属しているか否か

不動産業界では、不動産事業者か事業者団体が運営する業界団体があり、この団体に所属しているか否かについても、不動産会社の信用度をはかるひとつの目安ともなります。

主な業界団体

  • 全国宅地建物取引業協会連合会
  • 不動産流通経営協会
  • 全日本不動産協会
  • 全国住宅産業協会

これまでに行政処分があったかどうかを調べる

不動産会社の業務は、宅地建物取引業法によってさまざまな規制があります。 この法令をきちんと守っていない業者は、国土交通省か都道府県(知事)によって行政処分となる場合があります。

行政処分の後に改善しているケースもありますから、行政処分を受けた不動産業者は絶対にダメというわけではありませんが、多くの処分を受けている場合などには、注意が必要な業者と考えて、不動産会社を選ぶ際の参考にしてもよいでしょう。

国土交通省のサイトでは、過去5年間に不動産業者に対して行った「免許取消」 「業務停止」「指示」といった行政処分について、検索、閲覧できるようになっています。

国土交通省管轄と都道府県管轄の業者では、閲覧方法がちょっと違いますので注意が必要です。

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